行政書士試験という国家試験を「法律ど素人の４０代のおっさん」が、過去問だけを独学で勉強して合格することが出来るのか？、というのを実際に行ってみたという記事です。
勉強の仕方は、こちらの『行政書士５年間の過去問題集』を使用して、解説を見ながら、スマホで調べ
ながら、黙々と過去問を解いていくという方法で行います。
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その勉強の過程で、調べたことや問題を正解するのに必要だった知識を書いていこう
と思います。
勉強中の身ですので、記事内容で解釈が間違っていることもあると思われますので、ご了承
ください。
前回の記事の続き、『平成２５年度 行政書士試験問題の問５』から、始めたいと思います。
目次
行政書士試験、過去問を暗記する方法で受かるのか！？
行政書士試験、平成２５年度 問５
前回の続き、平成２５年度、行政書士試験の『問５』から始めていきます。
問５
(１)
アメリカの政治体制についての問題
アメリカは、日本のように『議院内閣制』ではなく『大統領制』です。
日本 → 議院内閣制 → 議会の下に首相
アメリカ → 大統領制 → 議会と大統領は同等の権限
アメリカでは、『大統領は、行政府の長』であり、『国会議員と大統領は国民選挙』によって
選出されます。
内閣制の総理大臣と違い、大統領には議会の解散権はない。
議会にも大統領を不信任決議する権利はない。
ちなみに、大統領を解任するには、弾劾(だんがい)裁判(弾劾裁判とは、身分にふさわしくない行為
をした者を辞めさせるかどうかを判断する。)で、不正を公開し責任を問う方法があり、上院の３分
の２以上の賛成があれば可能。
ですので(１)は、間違っています。
行政書士試験、平成２５年度、問５の(２)
続いて、平成２５年度、行政書士試験の『問５の(２)』の問題です。
問５
(２)
『議院内閣制』に関する問題です。
『議院内閣制』は、議会の信任で内閣が成立する。
そして、多数党が内閣を組織する為、議会による内閣の責任追及として、内閣不信任案が可決しに
くい。
内閣責任追及の仕組みが機能しにくいという事ですので(２)は、間違っています。
行政書士試験、平成２５年度、問５の(３)
続いて、平成２５年度、行政書士試験の『問５の(３)』の問題です。
問５
(３)
立法権と歴史背景についての問題です。
立法権とは？
法律を作る権利。国会の議会で法は作られます。
その昔、立法権は国民の権利を制限する物でありましたが、その後、国民に権利や利益を付与する
側面が重視されるようになってきたそうなのです。
という事で、(３)は逆の事をいっているので、間違いです。
行政書士試験、平成２５年度、問５の(４)
続いて、平成２５年度、行政書士試験の『問５の(４)』の問題です。
問５
(４)
え～と、(４)の問題も、回答の解説も読みましたが、何度読んでも内容が良くわかりませｎ。
もっともらしいことを言っているのはなんとなくわかりますが、結局何を言いたいのか回りくどい
言い方で、理解できませんでした。
という事で、(４)以外が全部間違っているので、正解が一つあるという事は(４)は、正しいのでしょう。
そんな感じで、(４)は正しいのだと思います。
行政書士試験、平成２５年度、問５の(５)
続いて、平成２５年度、行政書士試験の『問５の(５)』の問題です。
問５
(５)
世界の政治事情についての問題です。
これはもう、丸暗記しかないですね～。
① 君主制の伝統が強く、近代憲法制定時に政府と裁判所が反目した！
これが、フランス・ドイツ です。
② フランス・ドイツでは？
司法権は → 民事・刑事裁判を意味した。
行政裁判所管轄の行政訴訟は → 行政権に属される。
という事で、(５)は、間違っています。
まとめ
今回で平成２５年行政書士試験の過去問の問５まで完了しました。
もうすでに疲れてきましたが、次の記事に続きたいと思います。
最後まで読んで頂きましてありがとうございました。
それでは、次記事も宜しくお願い致します。エーチュボース！！
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