行政書士試験という国家試験を「法律ど素人の４０代のおっさん」が、過去問だけを独学で勉強して合格することが出来るのか？、というのを実際に行ってみたという記事です。
勉強の仕方は、こちらの『行政書士５年間の過去問題集』を使用して、解説を見ながら、スマホで調べ
ながら、黙々と過去問を解いていくという方法で行います。
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その勉強の過程で、調べたことや問題を正解するのに必要だった知識を書いていこう
と思います。
勉強中の身ですので、記事内容で解釈が間違っていることもあると思われますので、ご了承
ください。
前回の記事の続き、『平成２５年度 行政書士試験問題の問４の(２)』から、始めたいと思います。
目次
行政書士試験、過去問を暗記する方法で受かるのか！？
行政書士試験、平成２５年度 問４の(２)
前回の続き、平成２５年度、行政書士試験の『問４の(２)』から始めていきます。
問４
(２)
昭和女子大事件の判例からの問題です。
昭和女子大事件とは？
大学に無届で政治活動を行っていた、学生ＸとＹさん、大学側は「政治活動を行う場合は予め大学当局に
届け、指導を受けなければならない」と定めていました。
大学は、ＸとＹさんとその保護者に対して３カ月に渡り説得しましたが、態度は変わらなかった為、二人
を退学処分にしました。
これに対して、ＸとＹさんが訴えました。
論点
① 憲法『９条、２１条、２３条』の自由権的基本権の保障が私人間にも適用されるのか？
結論は？
憲法は、国又は地方団体と、個人、との間の規律なので適用されない。
大学側に憲法違反がない上で、教育の為の公共施設において校風、教育方針に反している事による
退学処分は、『学生の自由に対する不合理な制限ではない。』
という判決になりました。
ですので(２)は、間違っている。となります。
行政書士試験、平成２５年度、問４の(３)
続いて、平成２５年度、行政書士試験の『問４の(３)』の問題です。
問４
(３)
『日産自動車事件』の判例からの出題です。
『日産自動車事件』とは？
女性Ｘさんの勤務先の就業規則では、定年を男性５５歳、女性を５０歳と定めていた。
５０歳が近づいたＸさんは、男性と女性の定年年齢が異なるのは、憲法１４条、民法９０条
に違反する訴えた。
憲法１４条とは？ → 「個人の基本的自由と平等の保障」
しかし憲法は基本的に、「国や地方団体と個人」との規律であって「私人(個人・法人)」に直接規律する
ものではなかったはず。
民法９０条とは → 「私人生活の自由、善良な風俗、常識、公の秩序」法そのもの、公序良俗(こうじょ
りょうぞく)を定めている。
民法は私人間の争いで適用される。
結論
定年年齢が異なるのは、性別のみによる不合理な差別として民法９０条の規定に反している
ので、無効である。となりました。
判例のその後
その後、『男女雇用機会均等法』により男女別定年制の禁止が定められたそうな。
という事で、(３)は間違っています。
行政書士試験、平成２５年度、問４の(４)
続いて、平成２５年度、行政書士試験の『問４の(４)』の問題です。
問４
(４)
『百里基地(ひゃくりきち)訴訟』の判例からの出題です。
『百里基地訴訟』とは？
航空自衛隊百里基地の予定地に土地を持つ土地所有者Ｘさんは、基地反対派のＹさんの売却する
契約をしました。
しかしＹさんが代金を全額支払わなかった為、代金の未払いを理由に売買契約を解除しＸさんは
土地を国に売却しました。
Ｘさん側は
Ｘさんと国(当時の防衛庁)は、Ｙさんに対して、Ｙ名義になっていた土地の登記抹消と所有権確認を求める
訴訟を起こしました。
Ｙさん側は
自らの土地所有権を求める反訴とＸさんが国へ土地を売り渡したのは『憲法９条』に違反すると主張。
憲法９条とは？ → シンプルにしますと、「戦争をしません、戦力も持ちません、交戦する権利を認めません。」
という法律。
自衛隊は『戦力』なのでは？という意見もありますが、憲法１３条に「国民の生命や自由は国の政治上最も尊重
される」とされている為、憲法９条には違反しているが、１３条を行う為に必要という微妙な解釈らしい・・・。
結論
国が私人と対等の立場に立って締結する私法上の契約は、実質的にみて公権力(国や市区町村が国民に対して命令する事)
の発動でない限り、憲法９条の適用を直接受けない。
だから、９条とか関係ないから・・・・。みたいな判決が出た。
９条を掘り返して議論されたくなかったのか？
とにかく、(４)は、正しい。
行政書士試験、平成２５年度、問４の(５)
続いて、平成２５年度、行政書士試験の『問４の(５)』の問題です。
問４
(５)
問４の(１)同様に、『三菱樹脂事件』の判例からの出題です。
『三菱樹脂事件』とは？
大卒のＸ君が就職時、「３ヶ月の試用期間の後に雇用契約を解除することが出来る」という条件付きで
会社に採用されました。
X君は採用試験の際に「学生運動に参加したことはないか？」の問に「参加していない」と回答。
後に政治活動に参加していたことが発覚して、試用期間満了の際に本採用を拒否した。
これに対し、X君が会社を訴えました。
結論
起業が労働者を雇う場合「雇入れ」をするかしないかの企業側の自由は認められる。
起業が採用後に当初知ることが出来なかった事で、客観的に相当であると認められる場合には
認めるが、そこまでに至らない場合は認めない。
という事で、企業は従業員雇入れを拒めますし、雇った後の不利益な取り扱いは違法なので
(５)は、間違っています。
まとめ
今回で平成２５年行政書士試験の過去問の問５まで行きました。
先は長いですが次の記事に続きます。
最後まで読んで頂きましてありがとうございました。
それでは、次記事も宜しくお願い致します。エーチュボース！！
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