行政書士試験という国家試験を「法律ど素人の４０代のおっさん」が、過去問だけを独学で勉強して合格することが出来るのか？、というのを実際に行ってみたという記事です。
勉強の仕方は、こちらの『行政書士５年間の過去問題集』を使用して、解説を見ながら、スマホで調べ
ながら、黙々と過去問を解いていくという方法で行います。
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その勉強の過程で、調べたことや問題を正解するのに必要だった知識を書いていこう
と思います。
勉強中の身ですので、記事内容で解釈が間違っていることもあると思われますので、ご了承
ください。
前回の記事の続き、『平成２５年度 行政書士試験問題の問３』から、始めたいと思います。
行政書士試験、過去問を暗記する方法で受かるのか！？
行政書士試験、平成２５年度 問３
前回の続き、平成２５年度、行政書士試験の『問３』から始めていきます。
問３
人権に関する判例からの「穴埋め問題」です。
問題を読んでも、何の判例から出ているのかよくわからないのですが、実は「生後認知児童国籍確認
事件」という、判例から出ています。
『生後認知児童国籍確認事件』とは、どんな判例かといいますと・・・。
「日本国民である父と、外国人である母から産まれた子がいまして、父は産まれた後に認知したにも
かかわらず国籍を得られないのは『憲法１４条』に反するのではないか？」という訴えの判例です。
憲法１４条とは、「法の下の平等」をうたっている法律です。
問題に戻りますと『問３』を解くカギは、何の判例の問題なのかを一早く察知しましょう。
キーワードは『国籍取得』と『法の下の平等』です、『国籍取得』は問題文の中に、『法の下の平等』
は解答の語句の中にあります。
ここにピンとこないと訳が分からない問題です。
イ → 法の下の平等
ってわかりましたので、４か５が正解となるんですが、(ウ)は両方とも「拡張」ですので
ウ → 拡張
になります。
後は、(ア)が「作為」か「不作為」か、になります。
結局この判例の結論は、『法の下の平等の原則違反』という結論で、違憲という事になりました。
「違憲な不作為状態～」となるので、ここは「不作為・不作為」と暗記しましょう。
行政書士試験、平成２５年度、問４
続いて、平成２５年度、行政書士試験の『問４』の問題です。
問４には４つの判例から問題が出ています。
(１)
『三菱樹脂事件』の判例からの出題です。
『三菱樹脂事件』とは？
昭和４８頃の判例です。
大卒のＸ君が就職時、「３ヶ月の試用期間の後に雇用契約を解除することが出来る」という条件付きで
会社に採用されました。
X君は採用試験の際に「学生運動に参加したことはないか？」の問に「参加していない」と回答。
後に政治活動に参加していたことが発覚して、試用期間満了の際に本採用を拒否した。
これに対し、X君が会社を訴えました。
訴えの内容は？
① 憲法の人権の規定は、私人間(しじんかん)に適用されるのか。
② 試験期間中の本採用の拒否はどうなの？
結論①
憲法１４条・１９条の「個人の基本的自由と平等の保障」は、国や地方団体と個人との規律であって
「私人(個人・法人)」に直接規律するものではない！！
だけど、限度を超える場合には、民法の私的自治の原則で解決してね。
民法の私的自治 → 個人の権利、自由、義務の原則。
結論②
起業が労働者を雇う場合「雇入れ」をするかしないかの企業側の自由は認められる。
起業が採用後に当初知ることが出来なかった事で、客観的に相当であると認められる場合には
認めるが、そこまでに至らない場合は認めない。
判例のその後
「入社までにやむえない事項が発生した場合は内定を取り消す権利」の留保解約権が行使できる場合の
審理があいまいという事などで、１３年間も争われた。
最終的に和解し、X君は復職し、同会社の子会社の社長にまでなったんだって。
すごっ！
という事で、問題に戻りますと・・・・・・。
私人間には憲法の効力が直接及ぶわけではないので、(１)は正しくない。
となります。
まとめ
今回で平成２５年行政書士試験の過去問の問４の途中ですが次の記事に続きます。
最後まで読んで頂きましてありがとうございました。
それでは、次記事も宜しくお願い致します。エーチュボース！！