行政書士は過去問の勉強だけで受かるか?やってみました『平成25年過去問 問6~』 (12)

行政書士試験という国家試験を「法律ど素人の40代のおっさん」が、過去問だけを独学で勉強して合格することが出来るのか?、というのを実際に行ってみたという記事です。

 

勉強の仕方は、こちらの『行政書士5年間の過去問題集』を使用して、解説を見ながら、スマホで調べ

ながら、黙々と過去問を解いていくという方法で行います。

 

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その勉強の過程で、調べたことや問題を正解するのに必要だった知識を書いていこう

と思います。

 

勉強中の身ですので、記事内容で解釈が間違っていることもあると思われますので、ご了承

ください。

 

前回の記事の続き、『平成25年度 行政書士試験問題の問6』から、始めたいと思います。

 

 

 

 

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 行政書士試験、過去問を暗記する方法で受かるのか!?

 行政書士試験、平成25年度 問6

前回の続き、平成25年度、行政書士試験の『問6』から始めていきます。

 

 

問6

 

議院の権能(その事柄をすることが認められている資格)についての問題です。

 

 

(ア)   会期(議会の開かれている機関)の決定

 

会期の決定は、国会の機能になります。

 

常会の会期は150日。

 

臨時会及び特別会の会期は、両議院一致の議決で定めるとされています。

 

 

 

 

 

(イ)   議員の資格争訟(現に議員の地位にある者の資格を失わせるための争訟)

 

議院の機能になります。

 

 

 

 

 

(ウ)   裁判官の弾劾(法令によって身分保障のある公務員の非行に対し、国会の訴追によって罷免

または処罰する手続き)

 

裁判官の弾劾は、国会が設置する弾劾裁判所の機能です。

 

 

 

 

 

(エ)   議員規則の制定

 

議院の機能になります。

 

 

 

 

 

(オ)   国政に関する調査

国政調査権は、議員の機能になります。

 

明治憲法にはない規定で、日本国憲法で新たに認め、国政に対し証人の出頭、証言ないし

記録の提出を求める強制権の裏付けを与えてそれ強化している。

 

 

 

という事で、イ・エ・オの3つが議院の機能になります。

 

 

 

 

 

 

 行政書士試験、平成25年度、問7

続いて、平成25年度、行政書士試験の『問7』の問題です。

 

 

問7

 

1~5の問題がありますが、どれも『レペタ法定メモ訴訟』を理解していれば解ける問題のようです。

 

 

『レペタ法定メモ訴訟』とは?

 

 

アメリカ人弁護士のレペタさんは、ある裁判の公判を傍聴した際に、メモの許可申請をしたところ

許可されなかった。

 

 

レペタさんは、憲法21条、82条に違反するとして国に対し損害賠償を請求しました。

 

 

憲法21条 → 表現の自由など

 

憲法82条 → 裁判の公開保障など

 

 

 

結論

 

憲法82条は裁判の公開を保障しているが、膨張の自由や筆記行為を保障しているわけじゃない。

 

しかし、憲法21条に照らして尊重される行為である。

 

 

メモ行為を傍聴人の自由に任せるべきであるとなり、メモ行為は基本的に自由になった。

 

 

この判例を基に、問題を解いていきますと・・・・・。

 

 

(1)

 

報道陣の取材の自由は憲法21条の規定の保障の下にあるのではなく、十分に尊重に値するとなっています

ので、間違っている。

 

 

 

(2)、(3)、(4)、(5)は

 

正しい。

 

 

 

 

 

 

 まとめ

今回で平成25年行政書士試験の過去問の問7まで完了しました。

 

次は問8から、次の記事に続きたいと思います。

 

 

 

最後まで読んで頂きましてありがとうございました。

 

それでは、次記事も宜しくお願い致します。エーチュボース!!

 

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